釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
○議長（木村琳藏君） 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（山根美保子君） お答えいたします。 まず、算定の根拠というところでございます。 食材費のほうでございますが、こちらにつきましては、昨年と今年の１食当たりの単価の差額のほうを算出しておりました。
○議長（木村琳藏君） 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（山根美保子君） お答えいたします。 まず、算定の根拠というところでございます。 食材費のほうでございますが、こちらにつきましては、昨年と今年の１食当たりの単価の差額のほうを算出しておりました。
○議長（木村琳藏君） 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（山根美保子君） お答えいたします。 試算をしてみたかという御質問でよろしかったかと思いますが、まず、半額補助とした場合でございます。こちらにつきましては、全額無償とした場合は約１億円ということですので、半額とした場合は、年間で約5000万円ということになります。
しかしながら、この間に、新庁舎建設時期が遅れたため建設時期が重なってしまうこと、また昨今の物価上昇により、当初計画していた建設費を上回る建設費が必要になる見込みとなったこと等から、改めて計画を見直し、再調整することといたしました。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食
会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君 教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君 学校教育課主幹 川原 豊君 学校給食センター
君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食
質問の３点目、食を通じた市民生活に対する直接支援について伺います。 市が策定しております食育推進基本計画においては、国の食育推進基本計画においては、国の第４次食育推進基本計画に掲げられたデジタル化に対応した食育の具体化が求められております。
君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食
若年性認知症の実態把握につきましては、地域包括支援センターや下和野団地及び中田団地に開設している在宅医療介護連携センターみんなの相談室等において、専門職による個別相談の中で把握し対応しておりますが、全数の把握は難しいところであります。 認知症は、早期診断を行い、早期対応が基本となることから、発症した方を把握した際には、必要に応じて専門医等への受診勧奨を行っているところであります。
さらに、クマ類の生態と現状には、人とクマとのすみ分けを図るため、クマの食性や行動を理解し、正しく恐れる必要性についてまとめられており、クマの痕跡から行動を推定する際や出没原因の特定、住民への注意喚起の際に役立っております。
（兼水道事業所長） 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼防災対策監） 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 （兼消防署長） 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食
それから、その下の物産センターの泡消火、これにやはり4400万つぎ込むわけですが、改めてこの物産センターは何のために設置したのか、そのことについてお尋ねをします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） それでは、お答えさせていただきます。
こうした背景を受け質問いたしますが、復興最大のシンボリックな新庁舎建設を機会に、公共施設総合管理計画を総合的、俯瞰的に示していかなければならないわけでございますが、これらシープラザをはじめ保健福祉センターなど公共施設等の利活用と、ほか関連施設の新庁舎への移設、増設はどのように考えているのか、現在考えている構想をお尋ねいたします。
また、高等教育機関の誘致による進路選択の充実や、奨学金の返済支援のほか、しごと・くらしサポートセンターにおいては、若者の離職者対策を意識した支援体制を敷いてまいりました。
このことが、卸売市場からの電力購入に依存していた新電力の経営を直撃し、一部の新電力が倒産に追い込まれました。 昨年もその影響は続き、今年に入るとロシアのウクライナ侵攻が電力価格高騰に拍車をかけ、その結果昨年度新電力31社が撤退、休止に追い込まれ、うち14社は倒産。これにより、取引先を変えざるを得なくなった自治体の中には、電気料増額のため補正予算を計上するところもあるようです。
併せて、高齢者の総合相談窓口としては、地域包括支援センターのほか、市内７か所に在宅介護支援センターを設置するとともに、釜石・遠野地域成年後見センターなど関係機関と十分な連携体制の構築を図っており、認知症による社会問題の発生に速やかに対応できるよう取組を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、新市庁舎建設についての御質問にお答えします。
また、令和２年度には、一般社団法人トナリノや陸前高田市ユニバーサル就労支援センターが中心となり、本市との３者により陸前高田デジタル活用推進協議会を設立し、高齢者を中心にデジタル機器の普及に取り組んでいるところであります。
現状を踏まえての事業の主たる目的についてでありますが、ピーカンナッツ事業を新産業の創出による地域創生の中長期的取組として位置づけ、原料生産から加工商品製造まで、一貫した拠点づくりによるブランド化を図るものであり、継続して新たな地域資源としての生産、加工及び６次産業化を進め、雇用創出、観光資源、食文化の発信など、多角的に取り組んでまいります。